大分県農業共済組合個人情報保護方針

大分県農業共済組合（以下「当組合」という。）は、会員である組合の組合員の皆様の個人情報を正しく扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 個人情報とは、法第2条第1項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

2.当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

3.当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

4.当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。 個人データとは、法第2条第6項が規定する個人情報データベース等（法第2条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5.当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

6.当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。 保有個人データとは、法第2条第7項に規定するデータをいいます。

7.当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。（用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です。）

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的（法第 18 条第 1 項関係）

　農業保険法に基づいて行う農業共済事業における引受に関する業務、損害評価に関する業務、損害防止事業の業務及び加入推進活動に利用します。

2．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第 27 条第 1 項関係）

　（1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

　　　大分県農業共済組合

　（2）すべての保有個人データの利用目的

　　　農業共済事業における、引受、損害評価、損害防止、加入推進等に利用します。

　（3）開示等の求めに応じる手続

　　　①開示等の求めのお申出先

　　　　大分県大分市大道町 3 丁目 1 番 1 号

　　　　大分県農業共済組合 総務部（TEL 097-544-8110）

　　　　受付時間 9:00～17:00 （月曜日～金曜日、但し祝祭日及び年末年始を除く）

　　　②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式及び求めの方法

　　　　別紙、個人情報開示等請求書を上記申出先に持参又は郵送して下さい。開示等請求書は、上記申出先に常備してあります。

　　　③開示等の求めをする者が、ご本人又はご本人の代理人であることの確認方法

　　　　運転免許証、健康保険証、旅券等ご本人を証明できるものの提示、代理人の場合は、委任状及び代理人ご本人を証明できるものの提示

　（4）保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申出先窓口

　　　上記、第 2 項第 3 号に明示

3．共同利用に関する事項（法第 23 条第 5 項第 3 号関係）

　　法第 23 条第 5 項第 3 号は、第 3 者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の

　事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第 3 者提供にいう「第 3 者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その

　共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

　　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

　（1）農林水産省との間の共同利用

　　（ｱ）共同して利用する個人データ

　　　　農業共済加入者情報等

　　（ｲ）共同利用する目的

　　　　農業共済事業における保険契約、保険金請求及び損害防止事業を実施する等において必要となる範囲

　　（ｳ）個人情報管理責任者

　　　　当組合参事

　（2）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

　　（ｱ）共同して利用する個人データ

　　　　農業共済加入者情報等

　　（ｲ）共同利用する目的

　　　　当組合が実施する建物共済事業において責任の一部を再共済に付するために必要となる範囲

　　（ｳ）個人情報管理責任者

　　　　当組合参事

　（3）全国農業共済協会との間の共同利用

　　（ｱ）共同して利用する個人データ

　　　　農業共済新聞購読者管理情報

　　（ｲ）共同利用する目的

　　　　農業共済新聞等定期刊行物の購読者情報を管理するために必要となる範囲

　　（ｳ）個人情報管理責任者

　　　　当組合参事

　（4）当組合損害評価会委員との間の共同利用

　　（ｱ）共同して利用する個人データ

　　　　農業共済加入者情報及び損害評価情報等

　　（ｲ）共同利用する目的

　　　　引受確定、損害評価高決定及び危険段階別共済掛金率設定のために提示する必要がある範囲

　　（ｳ）個人情報管理責任者

　　　　当組合参事

　（5）生産調整関係機関及び団体との間の共同利用

　　（ｱ）共同して利用する個人データ

　　　　農業共済加入者及び耕地データ等

　　（ｲ）共同利用する目的

　　　　生産調整データと農業共済加入データの突合のため必要となる範囲

　　（ｳ）個人情報管理責任者

　　　　当組合参事

　（6）管内の行政機関及び農業団体との間の共同利用

　　（ｱ）共同して利用する個人データ

　　　　農業共済加入者及び耕地データ等

　　（ｲ）共同利用する目的

　　　　損害防止事業及び営農支援活動を行うため必要となる範囲

　　（ｳ）個人情報管理責任者

　　　　当組合参事